・手数料収入・負担金請求の仕組みづくり

・住民票発行申請書の様式

・導入業務範囲の検討

・個人情報保護に関するセキュリティーの問題

（4）標準行政情報システム導入に向けての課題

この標準行政情報システムの導入にあたり、特に運用上の課題として、4点が上げられている。

?@　ネットワークを視野にいれた個人情報保護条例の検討

個人情報保護条例を定めているのは12市町村（平成7年4月1日現在）あり、その規定内容はそれぞれ異なるが、現状では個人情報を取扱う業務のネットワーク化が困難な状態にある市町村もある。また、個人情報の問題が生じないデータ転送についても、この規定により広域での行政オンラインシステムでの利用ができないことも想定できる。従って、今後、各市町村はネットワークによる情報の利用を視野にいれて、条例の制定・改正の検討を行っていく必要があるとしている。

?A　サービスの広域化に伴う事務処理手続の集中化への対応

広域行政サービスを展開した場合、昼間人口の多い市町村に手続きが集中する可能性がある。従って、適切なコスト分担、料金徴収方法を定めておく必要がある。

また、このような業務量増加に対応するため、一部の業務については自動交付機等を設置し、通常勤務時間外のサービスを提供していくなど、職員の増員や時間外勤務でなく、情報技術の活用による対応も検討する必要がある。

更に、このような自動交付機の設置範囲を庁舎内設置という制限を越え、24時間サービスを実施しているコンビニエンスストア等、民間の施設の活用など広い視野での可能性を想定することも求められるとしている。

?B　データの共同運用の可能性の検討

現状では、住民基本台帳等根幹となる個人情報は各市町村の管理とせざるを得ないが、地域情報システムの一部については、その地域全体で利用されたほうが効果的であるという特徴から、共同運用センター（仮称）等での効率的な管理の適用も視野に入れて置く必要がある。

また、ネットワークについても、集中して保守・管理を行う方がメリットが多いと

前ページ　　　目次へ　　　次ページ